新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
次に、費用助成及び資金貸付けについては、条例施行予定日の令和４年８月１日から運用開始できるよう、関係規則、要綱の制定など準備を進めます。 次に、広報啓発、教育活動については、11月の被害者支援を考える月間に集中的な広報を行います。また、年度末には条例の認知状況や支援のニーズを把握するための市民アンケートの実施を予定しています。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、費用助成及び資金貸付けについては、条例施行予定日の令和４年８月１日から運用開始できるよう、関係規則、要綱の制定など準備を進めます。 次に、広報啓発、教育活動については、11月の被害者支援を考える月間に集中的な広報を行います。また、年度末には条例の認知状況や支援のニーズを把握するための市民アンケートの実施を予定しています。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
今般出させていただく議案の実施時期について、関連議案の多くは来年４月からの施行予定となっておりますが、そこはしっかりと周知を図って御理解を賜りたいと思っております。 私からは以上であります。 ○議長（松井一男君） 関充夫議員。
初めに、１、概要及び２、改正の背景について、昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出等の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために、令和４年４月１日からを施行予定とし、国において非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和をはじめとした制度改正が行われることを受け、
（１），明年，2020年４月に改正民法，すなわち債権法が施行予定ですが，債権管理業務への影響についての見解をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美） 井関税務監。 〔井関一博税務監 登壇〕 ◎税務監（井関一博） 改正民法のうち，債権管理に関する主な改正内容は，法定利率の引き下げ，消滅時効及び保証に関する見直し，定型約款に関する規定の新設です。
……63 １ 公共交通施策について（市長）…………………………………………………………………………63 (1) にいがた都市交通戦略プラン策定の意義について (2) にいがた都市交通戦略プランから見えてきた優先課題について ２ 債権管理について（税務監）……………………………………………………………………………66 (1) 2020年４月に改正民法（債権法）が施行予定
１つ目の二重丸，林業の振興関係ですが，平成31年度施行予定の森林関係法令の改正に伴うもので，まず林地台帳システムを新たに整備し，森林情報を公表，情報提供することで持続的な林業経営を推進，支援します。また，新設される森林環境譲与税については，まず新潟市森林環境譲与税活用基金を設けて，これに積み立てを行い，その上で本市が実施する森林整備や担い手確保などの経費に充てていきます。
今年度より、地域林政アドバイザーとして４月１日付で１名の方を委嘱し、来年度から施行予定の森林環境譲与税、仮称でありますけれども、及び森林管理システムや林地台帳整備などの取り組みを計画的に取り組んでまいります。 次に、商工関係であります。 県内の雇用情勢といたしまして、４月の有効求人倍率は県全体で1.70倍、ハローワーク新津管内におきましても1.76倍と着実に改善が進んでいるところであります。
そんな中、国は平成30年４月１日に施行予定とする新保育所保育指針の改定を進めています。さきの改定から10年目を迎え、子ども・子育て支援新制度の施行やゼロから２歳児を中心とした保育ニーズの増加、また児童虐待相談数の増加など、保育をめぐる状況は大きく変化しています。
来年４月１日施行予定の第４次一括法による事務、権限の移譲等を円滑に進める地方分権改革を実現するため、地方６団体から農地の総量確保、マクロ管理の仕組みを充実しつつ、個々の農地転用許可、農振除外等、ミクロ管理は市町村が担うべきという提案がなされ、議論が大詰めとなっております。11月18日付の日本農業新聞には、食糧安保か開発か、農水省と地方６団体が対立している事実を報じていました。
来年４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からそれぞれ特性を生かした良質かつ教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としています。
なお、工事施行予定箇所につきましては、27ページの公共下水道実施予定箇所図、また28ページ、29ページの特定環境保全公共下水道の栄処理区、下田処理区の実施予定箇所図に記載のとおりでございます。 次に、30ページをお願いします。
このたびの改正内容は、燕市手数料徴収条例第２条第１項第26号に規定しております住民基本台帳カード交付手数料500円について、同条例附則第５項の規定に基づき、平成26年３月31日まで徴収しないこととなっており、その取り扱い期間を平成28年１月施行予定の個人番号カード制へ移行するまでの平成27年12月31日まで延長するものであります。
条例制定の経緯でありますが、昨年５月に公布され、本年５月までに施行予定である新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、本条例を制定するものでございます。 同法では、新型インフルエンザ等が国内で発生し、政府対策本部より緊急事態宣言が出された場合、市は直ちに対策本部を設置しなければなりません。市の対策本部の組織、権限等については同法に定められ、本部長は市長と規定されております。
また、平成２７年４月の施行予定である「子ども子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査を実施します。 （４）介護保険事業について 平成２４年１２月末現在の第１号被保険者数は１０，９５５人、要介護認定者数は２，０６４人で、第１号被保険者の認定率は１８．８パーセントとなっています。
議案第54号上越市都市開発事業分担金徴収条例の一部改正は、都市開発事業に係る社会資本整備総合交付金の交付を受ける土地区画整理事業の施行予定者を分担金の徴収対象者に加えるものでございます。 議案第55号上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定を受け、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当に関する規定を整備するものでございます。
会議規則の改正が必要となる公聴会等に関する事項は改正地方自治法の公布の日である９月５日から施行されており、また委員会条例の改正が必要となる委員会等に関する事項は平成25年３月１日の施行予定でありますことから、今12月定例会において条例改正等の対応が必要となるものでございます。 最後に、５の改正条例、規則の施行期日でございます。
条例案が可決された後には広報、それからホームページ等で市民に周知を図っていきたいということで、平成25年１月１日施行予定ですので、３カ月の期間を見据えた中で９月に提案をさせていただきたいというふうに考えております。
今後国では、本年10月には障害者虐待防止、障害者の擁護者に対する支援策等に関する法律が施行予定となっております。さらに、来年４月には障害者自立支援法が見直され、（仮称）障害者総合支援法の施行が予定されるなど、障害者施策が目まぐるしく変化してくるものと思っております。
○（小日向土木課長） 国においては一足早く施行しておりますが、県についても４月１日の施行予定ということになっております。県内の各市町村に聞いてみましても、国の体制に準ずるということになっておりますし、率についても同じです。
身体、知的、精神、そして範囲の中にくくられた発達障害においても来年４月１日施行予定で、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置ができるようになります。設置するかどうかは市町村の任意ということでありますが、当市はどのように対応されるのかお尋ねいたします。